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小藤森川司法書士事務所は、令和５年１１月１日より千葉明秀司法書士事務所の業務を引き継いできました。 おかげさまで千葉明秀司法書士事務所からのクライアント様も引き続き当事務所をご利用いただき、大変感謝しております。 さて、この度千葉明秀司法書士事務所のホームページを令和６年３月３１日をもちまして閉鎖することにいたしました。 千葉明秀司法書士事務所のホームページをご覧になって頂いたお客様には大変申し訳ございませんが、今後は小藤森川司法書士事務所のホームページからお問合せ、確認等お願いできればと思います。 千葉 ...

判断能力が低下した場合に事前に備えられる制度として注目を浴びているのが任意後見制度。 終活のひとつとして気になっている方は多いと思います。でも似たような制度がほかにもあるので、任意後見制度がいったいどんな制度なのか、わかりにくいと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は任意後見制度について、法律知識がなくても理解できるように解説します！ 任意後見制度の概要 任意後見制度とは、判断能力の低下がしたときに代わりにやってほしいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。 誰にお願いする ...

相続放棄の手続きというと、弁護士さんにお願いしなきゃいけないのかなというイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか。 実は司法書士も書類作成のお手伝いをすることもできますが、いっそのこと自分でやってみようかなと思っている方もいらっしゃるかと思います。 そこで今回は相続放棄の手続き方法についてまとめました。相続放棄を検討している方は参考にしてくださいね。 相続放棄とは ある方が亡くなり、その方の法定相続人となった場合に、その亡くなった方（被相続人）の財産や負債を一切受け継がないことを相続放棄といいま ...

（本記事は令和4年度に執筆した内容を掲載しております） こんにちは。司法書士の森川です。 今回は事務所での相談であった珍しい話。 相続の相談でのこと 先日、相続登記をしないまま何年も放置していた土地についてのご相談がありました。 最初の所有者が亡くなり、次の所有者となった相続人も亡くなったのですが、最初の所有者が亡くなったときから相続登記をしていなかった、とのことです。 よくあるケースですね。 まずは現在の登記名義人を確認してみましょう、ということで登記情報を取ってみました。 登記名義人の名前が知らない人 ...

（本記事は令和4年度に執筆した内容を掲載しております） こんにちは。 相続登記についてのお話です。先日、建物の保存登記の依頼を受けました。保存登記をしないまま所有者が亡くなってしまったのだそう。この場合は相続人から保存登記の申請をすることができます。 お話を伺い、早速インターネットで登記情報を確認してみました。すると表題部のみ登記されていたのですが、所有者の欄に被相続人の氏名しか記載されていません。本来は氏名と住所が記載されているところ、住所が記載されていないのです。 これでは亡くなった本人がその建物の所 ...

今回は土地の所有権移転登記のお話です。 通常、土地の登記簿には甲区（所有権に関する事項）の欄に登記がされた日、受付番号、登記名義人が記載されています。 ところがこの土地には受付番号が記載されていませんでした。権利証を確認する際、謄本に記載の受付日・受付番号をもとに権利証を照合するのですが、それができません。 この場合、どのように権利証を確定し、登記申請するのでしょうか。 現在の登記情報の内容 インターネットから取得できる登記情報からは以下の内容を確認することができました。 ①昭和３６年に他の土地を合筆、分 ...

不動産登記を申請するとき、添付書面は原本還付してもらうことができます。 不動産登記規則第５５条を見てみましょう。 不動産登記規則（抜粋） （添付書面の原本の還付請求） 第五十五条　書面申請をした申請人は、申請書の添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付を請求することができる。ただし、令第十六条第二項、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第三号（第五十条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四十九条第二項第三号の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その ...

（令和5年執筆時の情報を基に記載しております。ご了承ください。） 最近増えてきているのが認定長期優良住宅。 認定長期優良住宅とは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅に該当するものとして所管行政庁から証明を受けているものをいいます。 認定長期優良住宅の新築物件を購入すると、大きなメリットがあります。例えば固定資産税の減額や登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減などが受けれられます。 また住宅ローン控除でも優遇措置があります。それは借入限度額。このような違いがあります。 借入限度額 ...

新たに取締役が就任した場合、登記にはどんな書類が必要になるのでしょうか？ 今回は取締役会非設置会社の取締役の就任登記について解説します。 取締役の就任登記とは 会社の取締役は株主総会の普通決議で選任されます。 今まで取締役ではなかった方が株主総会で新たに取締役に選ばれた場合、取締役の就任登記が必要となります。 新たに取締役が就任してから２週間以内に登記を申請しなければなりません。 新たに取締役が就任したのに登記を放置していた場合には過料が課せられる可能性がありますので、速やかに登記を申請するようにしましょ ...

外国人が不動産を購入するケースが増加していますが、登記に必要な住所証明情報について新しい通達がでました（令和5年12月15日付法務省民二第1596号）。 日本国内で不動産を購入し所有権移転登記を受けるためには、購入者（登記名義人となる方）の住所を証明する書類が必要となります。 日本に住民票がある方の場合は外国人でも市区町村役場で発行された住民票を提出すれば良いですが、外国に住所がある方は住民票がありません。 では外国に住所のある外国人、外国法人は住所を証明する書類として何を出せばよいの？ということについて ...